個人再生

債務整理の1つ、個人再生について解説します。

個人再生とは

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個人再生とは、個人が持っている財産(住宅や自動車など)を持ったまま、借金総額を減額してもらう手続きです。減額後の借金は、3年間にわたり分割して返済していくことになります。

自己破産ほど大幅に借金を減らすことはできませんが、大きなペナルティなしに、現実的な範囲で返済義務を果たすことができます。

個人再生手続きを申し立てられる条件

  • 借金の返済をしていくのが難しく、今後収入が見込まれるかどうか
    本来借りたお金はちゃんと返すのが基本なのですが、どう頑張ってもこれ以上返すことができない…というときに個人再生手続きの申し立てが可能となっています。ただし、個人再生手続きはある程度の安定した収入がある人を対象としています。これからしっかりと収入を得ることができるかどうか、が1つの判断基準となるのではないでしょうか。
  • 定期的な収入を得る見込みがあるかどうか
    個人再生の2種類のうち、給与所得者等再生手続きに関しては、給与所得があることが条件です。また、ただ給与所得があるだけではなく、その額の変動が小さいことも条件に含まれます。

この2つが基本となりますが、もう1つだけあるので紹介します。

負債総額から担保権の実行により弁済できる金類及び住宅資金貸付債権の額(この債権を担保するため住宅に抵当権が設定されたもの)を除いた金額が5,000万円を超えないことも必要です。

出典:個人再生手続について_裁判所
http://www.courts.go.jp/nagoya/saiban/tetuzuki/minzi_kojin_mositate01/index.html

とされています。具体的な金額は計算してみないとわかりませんが、5000万を超えるとなれば相当な金額を借りていた、ということです。負債総額が大きくなってしまうと、個人再生の手続きは難しくなると考えましょう。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリットは、自身の財産を保持したまま債務整理ができる点です。借金を減額するもっとも有効な方法は自己破産ですが、自己破産には財産の処分や就業上の制限など大きなペナルティがつきまといます。

個人再生の場合は、そうしたリスクを一切背負うことなく、借金を減らすことができるというわけです。

一方で、個人再生にはデメリットもあります。信用情報にキズがついてしまうことです。個人再生後、短くとも5年間は、新たな借り入れやクレジットカードの作成が制限されてしまいます。

最低限返済しなければならない額

個人再生をする場合、最低限返済しなくてはいけない額が決められています。個人再生をすることで借金がゼロになる、と考えている人も多いのですが、そういうわけではないことをまずは知りましょう。ちゃんと再生計画をもとに支払いし、その完済で残りは免除ということになるのです。

最低限返済しなくてはならない額について、給与所得がある会社員の場合はどうなるのか、ご紹介します。

まずは、名古屋地方裁判所のサイトで紹介されている「最低限返済しなくてはならない額」についてみていきましょう。

1.自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や生活費用として必要と認められた政令で定められた費用を控除した残額)の2年分の金額
2.自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額
3・負債総額に応じた次の金額
100万円未満の場合 負債額全部
100万円以上500万円未満の場合 100万円
500万円以上1,500万円未満の場合 負債総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下の場合 300万円
3,000万円を超え5,000万円以下の場合 負債総額の10分の1
以上1.~3.のうちで最も高い金額以上の返済をすることになります。
小規模個人再生手続の場合には2.と3.のどちらか高い方の額となります。

出典:個人再生手続について _裁判所
http://www.courts.go.jp/nagoya/saiban/tetuzuki/minzi_kojin_mositate01/index.html

とされています。1の場合は、いわゆる生活に必要な金額以外、借金返済にあてることができる金額の2年分ということになります。わかりやすい数字でご紹介すると、毎月10万円を返済に回せるとしたら、24か月分なので240万円になりますよね。

2の場合は、自分の財産をすべて処分して得られる金額ということで、どんな財産を持っているかにもよります。仮に200万円の財産があれば、200万円という計算です。

そして3に関しては、金額がある程度定められています。例えば負債が300万円あれば、100万円となりますね。それぞれ算出される金額は異なるため、この3つのパターンを計算して最も高い金額が最低限返済しなくてはならない額となります。

今回の例では、1の場合だと240万円、2の場合だと200万、3の場合だと300万円ですよね。最も高い金額となれば、3の300万円となります。ただし、個人再生には2つ種類があり、給与所得がある場合であれば給与取得者等再生手続きがあるのですが、それ以外は小規模個人再生手続きとなります。その際は1が選択できず、2もしくは3のどちらかです。

名古屋では個人再生委員の選出が不要

個人再生の再生委員とは?

多くの場合、裁判所へ個人再生を申し立てると個人再生委員が専任され、その監督のもと、再生を目指すこととなります。専任されるのは基本的に弁護士で、債務者(申立人)と債権者との間に入って調停する役割を担うのが、その役目です。

具体的には、申立人の現在の収入や資産などをはじめに調査。それをもとに、裁判所が債務額(借金)を確定させる作業をフォローします。また、個人再生後の返済計画(再生計画案)の作成についても、適宜アドバイスをおくり、滞りなく計画が遂行できるようにサポートするのも、再生委員の役目です。

つまり、法的な観点からと第三者としての客観的な観点から、無理なく個人再生が進むように個人再生手続きをフォローアップしてくれるのが、再生委員だといえるでしょう。

個人再生委員の報酬(予納金)とは?

では、再生委員の報酬はいくらなのかというと、これは管轄裁判所によって差異があるため、一概には言えません。

東京地裁の場合を例にとると、申立費用とは別に15万円から25万円。この報酬は予納金ともいわれ、申立から6か月で支払うことが求められます。

東京地裁では、全案件で個人再生委員が専任されるため、この費用は必須だといえます。

名古屋地裁は個人再生委員の報酬が不要

名古屋地裁の場合はどうかというと、基本的に個人再生委員は選任されません。横浜地裁や福岡地裁も、名古屋地裁同様。

つまり、東京地裁で申立をするように、15万円とも25万円ともいわれる個人再生委員の予納金を支払う必要がないのです。

数十万円の高額な出費が必要ないぶん、よりスムースに個人再生がしやすいといえるのではないでしょうか。

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手続きの流れ

個人再生の手続きの流れは、以下の通りです。

  1. 受任通知の発送…依頼した弁護士(または司法書士)に、金融会社へ受任通知を発送してもらいます。受任通知が相手方に届くと、それ以降の取り立てはなくなります。
  2. 裁判所への申し立て…必要書類を用意し、裁判所に申し立てを行います。
  3. 個人再生委員との面談…裁判所が選出した個人再生委員と、依頼した弁護士・司法書士、そして本人とで、面接を行います。
  4. 手続きの開始決定…個人再生委員からの情報をもとに、裁判所が再生手続き開始決定を出します。
  5. 債権届け出…裁判所から相手方の金融会社に書類が送られ、相手方の金融業者が、裁判所に債権の届け出を行います。
  6. 債権認否…弁護士(または司法書士)が、金融業者が提出した債権の認否を行います。
  7. 再生計画案提出…将来的にどう返済していくか計画案を作成し、提出します。
  8. 再生計画案認可…裁判所が再生計画を確認し、妥当と判断された場合は、そのまま再生計画の認可が決定されます。
  9. 支払い開始…再生計画に沿って、返済を行っていきます。

個人再生に掛かる費用・期間

個人再生に掛かる費用は、依頼する司法書士や弁護士事務所によって異なってきます。大まかな相場としては、司法書士の場合は15~25万円程度。弁護士の場合は、30~50万円程度と考えておくとよいでしょう。司法書士より弁護士のほうが費用は掛かりますが、その分本人の代理人として柔軟に動いてもらうことができます。

費用を重視するか、対応力(丸ごと任せられるかどうか)を重視するかによって、選択肢は変わってくるでしょう。個人再生にかかる期間も状況によりますが、おおむね半年前後で終了するケースが多いです。

ただしこれらは、個人再生委員会が選任される、東京地方裁判所のモデルケース。

一部例外(借金が多額で、本人の経済状況に対して綿密な調査が必要とされる場合など)はありますが、東京以外の地方裁判所では、基本的に個人再生委員がつけられません。そのため、個人再生手続きに掛かる費用や期間の目安も、東京とそれ以外の地域では若干変わってきます。

名古屋では個人再生をするメリットが多い

本サイトを閲覧するのは、名古屋周辺で債務整理を考える人が多いと思いますが、名古屋の地方裁判所で個人再生を行う場合も、個人再生委員は選任されません。

個人再生委員がつかないことには、いくつかのメリットがあります。1つ目は、手続きの費用を抑えられる点です。

個人再生委員が選任される場合は、予納金として個人再生委員への報酬が30万円前後必要になります。そのため、個人再生委員がつかないというだけで、結果的に30万円前後の費用を浮かせることができるわけです。

2つ目は、手続きの期間が短くて済むという点です。東京地方裁判所のケースでは、個人再生委員と面談するという過程がありましたが、名古屋地方裁判所をはじめとするその他の裁判所では、この過程がそっくり省かれることになります。そのため、手続きに必要な期間も短縮されます。具体的な期間には幅がありますが、およそ4~5ヶ月で手続きが完了するケースが多いようです。

いずれにせよまずは専門家に相談すべき

個人再生をするにせよ、別の債務整理を選択するにせよ、まずは専門家の話を聞くのが一番です。

ただ、1つ注意してほしいのが、個人再生がほかの債務整理に比べて複雑な計算を必要とするということ。手続きにおける弁護士側の負担も小さくありませんので、個人再生ができるにも関わらず、自己破産という方向で話を進めるケースもあります。

法律事務所に相談をするときは、そうした事実があることを念頭において、本当に納得できる解決策を提案してくれるかどうか、しっかり見極めることをおすすめします。

相談だけなら無料、という事務所は少なくありませんので、とにかく相談を持ち掛けてみて、現状を打破する可能性をまず探ってみてください。

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