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個人再生

債務整理の1つ、個人再生について解説します。

個人再生とは

レクチャーする弁護士のイメージ画像

個人再生とは、個人が持っている財産(住宅や自動車など)を持ったまま、借金総額を減額してもらう手続きです。減額後の借金は、3年間にわたり分割して返済していくことになります。

自己破産ほど大幅に借金を減らすことはできませんが、大きなペナルティなしに、現実的な範囲で返済義務を果たすことができます。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリットは、自身の財産を保持したまま債務整理ができる点です。借金を減額するもっとも有効な方法は自己破産ですが、自己破産には財産の処分や就業上の制限など大きなペナルティがつきまといます。

個人再生の場合は、そうしたリスクを一切背負うことなく、借金を減らすことができるというわけです。

一方で、個人再生にはデメリットもあります。信用情報にキズがついてしまうことです。個人再生後、短くとも5年間は、新たな借り入れやクレジットカードの作成が制限されてしまいます。

手続きの流れ

個人再生の手続きの流れは、以下の通りです。

  1. 受任通知の発送…依頼した弁護士(または司法書士)に、金融会社へ受任通知を発送してもらいます。受任通知が相手方に届くと、それ以降の取り立てはなくなります。
  2. 裁判所への申し立て…必要書類を用意し、裁判所に申し立てを行います。
  3. 個人再生委員との面談…裁判所が選出した個人再生委員と、依頼した弁護士・司法書士、そして本人とで、面接を行います。
  4. 手続きの開始決定…個人再生委員からの情報をもとに、裁判所が再生手続き開始決定を出します。
  5. 債権届け出…裁判所から相手方の金融会社に書類が送られ、相手方の金融業者が、裁判所に債権の届け出を行います。
  6. 債権認否…弁護士(または司法書士)が、金融業者が提出した債権の認否を行います。
  7. 再生計画案提出…将来的にどう返済していくか計画案を作成し、提出します。
  8. 再生計画案認可…裁判所が再生計画を確認し、妥当と判断された場合は、そのまま再生計画の認可が決定されます。
  9. 支払い開始…再生計画に沿って、返済を行っていきます。

個人再生に掛かる費用・期間

個人再生に掛かる費用は、依頼する司法書士や弁護士事務所によって異なってきます。大まかな相場としては、司法書士の場合は15~25万円程度。弁護士の場合は、30~50万円程度と考えておくとよいでしょう。司法書士より弁護士のほうが費用は掛かりますが、その分本人の代理人として柔軟に動いてもらうことができます。

費用を重視するか、対応力(丸ごと任せられるかどうか)を重視するかによって、選択肢は変わってくるでしょう。個人再生にかかる期間も状況によりますが、おおむね半年前後で終了するケースが多いです。

ただしこれらは、個人再生委員会が選任される、東京地方裁判所のモデルケース。

一部例外(借金が多額で、本人の経済状況に対して綿密な調査が必要とされる場合など)はありますが、東京以外の地方裁判所では、基本的に個人再生委員がつけられません。そのため、個人再生手続きに掛かる費用や期間の目安も、東京とそれ以外の地域では若干変わってきます。

名古屋では個人再生をするメリットが多い

本サイトを閲覧するのは、名古屋周辺で債務整理を考える人が多いと思いますが、名古屋の地方裁判所で個人再生を行う場合も、個人再生委員は選任されません。

個人再生委員がつかないことには、いくつかのメリットがあります。1つ目は、手続きの費用を抑えられる点です。

個人再生委員が選任される場合は、予納金として個人再生委員への報酬が30万円前後必要になります。そのため、個人再生委員がつかないというだけで、結果的に30万円前後の費用を浮かせることができるわけです。

2つ目は、手続きの期間が短くて済むという点です。東京地方裁判所のケースでは、個人再生委員と面談するという過程がありましたが、名古屋地方裁判所をはじめとするその他の裁判所では、この過程がそっくり省かれることになります。そのため、手続きに必要な期間も短縮されます。具体的な期間には幅がありますが、およそ4~5ヶ月で手続きが完了するケースが多いようです。

いずれにせよまずは専門家に相談すべき

個人再生をするにせよ、別の債務整理を選択するにせよ、まずは専門家の話を聞くのが一番です。

ただ、1つ注意してほしいのが、個人再生がほかの債務整理に比べて複雑な計算を必要とするということ。手続きにおける弁護士側の負担も小さくありませんので、個人再生ができるにも関わらず、自己破産という方向で話を進めるケースもあります。

法律事務所に相談をするときは、そうした事実があることを念頭において、本当に納得できる解決策を提案してくれるかどうか、しっかり見極めることをおすすめします。

相談だけなら無料、という事務所は少なくありませんので、とにかく相談を持ち掛けてみて、現状を打破する可能性をまず探ってみてください。

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