特定調停

債務整理の1つ、特定調停について解説します。

特定調停とは

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特定調停とは、裁判所の調停委員に間に入ってもらい、金融会社と交渉する手続きです。

交渉の内容としては、月々に返済する金額を減らしてもらったり、将来的に支払う金利分を免除してもらったりということが挙げられます。

ただ、相手方の金融会社が調停に応じてくれないと成立しないため、手続きをしたからといって必ず債務が軽くなるとは限りません。

特定調停を行うほど金銭状態が悪化している場合、複数社から借り入れを行っているケースが多いです。特定調停では1社ごとに交渉を行わなければならないため、借り入れ件数が多ければ多いほど手続きは大変になります。

また、調停委員の方が間に入ってくれるといっても、あくまで交渉を行うのは本人です。そのため、弁護士に依頼するのと同じように何もかもお任せできるわけではありません。 それから、自己破産とは違い、借金が免除になるわけではないので注意しておきましょう。

特定調停で債権者の合意が得られた場合は裁判所が「調停調書」という書面を作成してくれるのですが、この書類には裁判の判決を受けたのと同じ効果があります。 調停調書には借金の減額や返済に関することが記載されているのですが、ここに書かれていることは必ず守らなければなりません。

例えば、返済に関するルールを守れなかった場合、債権者による給料差し押さえなども可能となっているのです。 また、借り入れがあるすべての人が特定調停を利用できるわけではありません。特定調停を選択できるのは、現在はまだ支払不能の状態ではないものの、このまま返済を続けるといずれ行き詰まる可能性の高い方です。

つまり、生活は余裕だけれど返すのが嫌だから減額してほしいなどの要望は通りません。 また、特定調停で話し合いをしたからといってほとんどの場合は借金がなくなるわけではないので引き続き返済をしていく必要があります。そのため、収入がある方でなければ選択できません。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリットとして真っ先に挙げられるのは、手続きが簡単にできるということです。弁護士を必要とする手続きではないため、費用が抑えられますし、たとえ手に職がなくても、申し立てをすることができます。ただ、弁護士を通さないということはすべて自分で行わなければならないということ。

例えば、そろえなければならない書類などもたくさんあるので、それらを用意するために市役所に出向いたり、情報を整理するために仕事を休まなければならないこともあるでしょう。 実際に調停を行う際には1社あたり30分以上かかるのが一般的で、数時間かかるケースも少なくありません。

話し合いは裁判所で行うことになるのですが、裁判所は土日祝祭日はやっていないため、働いている方は平日に仕事の休みを取る必要もあります。

特定調停を選択する最大のメリットともいえるのが、自分で整理する借金を選択できることにあるでしょう。例えば、5社から借金をしており、そのうちの1社のみ連帯保証人をつけているようなケースでは連帯保証人がついていない4社のみを選択して整理することが可能です。

連帯保証人に迷惑がかかるという理由で債務整理を避けている方も多いのですが、特定調停が選択できれば連帯保証人を巻き込むことなく借金の整理が可能となっています。

また、特定調停の申し立てを行うと、調停を行っている間は借金の返済をストップすることができます。しかし、弁護士に依頼をする債務整理の場合は弁護士に依頼をすればすぐに取り立てがストップするのに対し、特定調停の場合は裁判所に申し立てをしてからでなければ取り立ては止みません。

申し立てを行うためにはいろいろとそろえなければならない書類もあるため、取り立てがストップするまでにはそれなりの時間がかかってしまうことを覚悟しておきましょう。

また、特定調停では調停委員の方が間に入ってくれるのですが、自分の代わりに積極的に交渉をしてくれるわけではありません。

そのため、調停委員のやる気次第では特定調停がうまくいかないケースもあるのです。 自分で調停委員を指定することはできないため、やる気のない人に当たってしまうと失敗するリスクもあります。調停委員の力を十分に借りられなかったときのためにも自分でしっかり交渉するための知識を身に付けておかなければなりません。

それから、弁護士が間に入る手続きと違い、時間がかかるのがデメリットです。整理する借金が多くなればなるほど時間もかかるので、それほどたくさんの会社から借り入れを行っていない方などに向いている方法だといえるでしょう。一方、特定調停のデメリットは、金融会社のブラックリストに載ってしまうことです。

具体的には借り入れをしたり、クレジットカードを作ることができたり、5年間できなくなってしまうというペナルティがあります。

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手続きの流れ

続いて、特定調停の手続きの流れを見ていきましょう。

  1. 必要書類の作成…特定調停は、基本的にすべての対応を本人が行います。まずは申立書や経済状況を示す明細など、必要書類を準備します。
  2. 特定調停の申立…必要書類の準備が済んだら、相手方の金融会社の所在地にある簡易裁判所で申立を行います。
  3. 事件受付票の交付…裁判所に書類を提出し、事件受付票という書類を交付してもらいます。交付後2~3日で、裁判所から債権者へ必要書類の提出を求める通知が送られます。相手方にこの書類が届くと、その時点で法律上取り立てが禁止されます。
  4. 調停委員の選任…裁判所が、案件を担当する調停委員を選任します。
  5. 第1回調停期日(申立人の事情聴取)…調停委員が、申立人に必要事項の確認を行い、どういった対応をするかを相談します。
  6. 第2回調停期日(債権者との調停)…調停委員が債権者と話し合いを行います。申立人も裁判所に出廷しますが、顔を合わせることがないよう、それぞれ別室で調停委員が対応してくれます。
  7. 調停調書の作成…調停により、支払い額や支払い回数などの合意が取れたら、その内容で調書を作成します。
  8. 支払い開始…調停調書に記載されている通りに支払いを行っていきます。もし、支払いが滞ってしまうと、調停調書の効力で強制執行されてしまう恐れがあります。くれぐれも遅れのないよう気を付ける必要があります。

特定調停に掛かる費用・期間

特定調停に掛かる費用は、ケースにより異なります。ただし、手続きを自分で行うため、司法書士や弁護士などに頼るよりも、出費を抑えることができます。一般的には、申立書に貼る収入印紙代や、裁判所が書類を送るための郵便切手代などを負担することになります。

特定調停の期間もケースバイケースですが、短くて3ヶ月、長くても半年以内には終了することがほとんどです。

ちなみに、手続きを自分だけで進めるのが不安な場合は、司法書士や弁護士にサポートについてもらうこともできます。もちろん費用は掛かりますが、調停がこじれたときにも頼れるので、万全を期したい人は相談してみるとよいでしょう。

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