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特定調停

債務整理の1つ、特定調停について解説します。

特定調停とは

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特定調停とは、裁判所の調停委員に間に入ってもらい、金融会社と交渉する手続きです。

交渉の内容としては、月々に返済する金額を減らしてもらったり、将来的に支払う金利分を免除してもらったりということが挙げられます。

ただ、相手方の金融会社が調停に応じてくれないと成立しないため、手続きをしたからといって必ず債務が軽くなるとは限りません。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリットとして真っ先に挙げられるのは、手続きが簡単にできるということです。弁護士を必要とする手続きではないため、費用が抑えられますし、たとえ手に職がなくても、申し立てをすることができます。

また、特定調停の申し立てを行うと、調停を行っている間は借金の返済をストップすることができます。

一方、特定調停のデメリットは、金融会社のブラックリストに載ってしまうことです。具体的には、借り入れをしたり、クレジットカードを作ることができたり、5年間できなくなってしまうというペナルティがあります。

手続きの流れ

続いて、特定調停の手続きの流れを見ていきましょう。

  1. 必要書類の作成…特定調停は、基本的にすべての対応を本人が行います。まずは申立書や経済状況を示す明細など、必要書類を準備します。
  2. 特定調停の申立…必要書類の準備が済んだら、相手方の金融会社の所在地にある簡易裁判所で申立を行います。
  3. 事件受付票の交付…裁判所に書類を提出し、事件受付票という書類を交付してもらいます。交付後2~3日で、裁判所から債権者へ必要書類の提出を求める通知が送られます。相手方にこの書類が届くと、その時点で法律上取り立てが禁止されます。
  4. 調停委員の選任…裁判所が、案件を担当する調停委員を選任します。
  5. 第1回調停期日(申立人の事情聴取)…調停委員が、申立人に必要事項の確認を行い、どういった対応をするかを相談します。
  6. 第2回調停期日(債権者との調停)…調停委員が債権者と話し合いを行います。申立人も裁判所に出廷しますが、顔を合わせることがないよう、それぞれ別室で調停委員が対応してくれます。
  7. 調停調書の作成…調停により、支払い額や支払い回数などの合意が取れたら、その内容で調書を作成します。
  8. 支払い開始…調停調書に記載されている通りに支払いを行っていきます。もし、支払いが滞ってしまうと、調停調書の効力で強制執行されてしまう恐れがあります。くれぐれも遅れのないよう気を付ける必要があります。

特定調停に掛かる費用・期間

特定調停に掛かる費用は、ケースにより異なります。ただし、手続きを自分で行うため、司法書士や弁護士などに頼るよりも、出費を抑えることができます。

一般的には、申立書に貼る収入印紙代や、裁判所が書類を送るための郵便切手代などを負担することになります。

特定調停の期間もケースバイケースですが、短くて3ヶ月、長くても半年以内には終了することがほとんどです。

ちなみに、手続きを自分だけで進めるのが不安な場合は、司法書士や弁護士にサポートについてもらうこともできます。もちろん費用は掛かりますが、調停がこじれたときにも頼れるので、万全を期したい人は相談してみるとよいでしょう。

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