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名古屋地裁で自己破産手続きする前に

ここでは、自己破産手続きの前に知っておきたい情報をご紹介しましょう。自己破産には、生活の制限などの注意すべき点がいくつかあります。免責手続きや費用などにかんする情報とともに、名古屋地裁のホームページを参考にまとめてみましたのでご参照ください。

名古屋地裁で自己破産を考えている方

自己破産手続きをする前に

自己破産手続きをはじめる前にまず知っておかなければならないのは、自己破産の申立てをしたからといって、必ず認められるわけではないということ。自己破産に相当する主張ができなかったり、証拠が不十分であったりすれば、裁判所に申立てを棄却される場合もあります。

また、申立てが認められた場合も債務が免責されるとは限らない、ということを理解しておきましょう。

裁判所は、あくまで中立な立場で自己破産の手続きについて説明してくれるだけです。債務者に的確なアドバイスをおくったり、最善策の相談をうけたりすることはありません(できません)ので、そのことを肝に銘じたうえで自己破産手続きに進んでください。

自己破産手続きのサポートや、申立て・免責が認められるための助言などは、弁護士などに相談するのが一般的です。

債務整理には個人再生や特定調停、任意整理などの方法もあり、自己破産も含めてそれぞれを検討し、もっとも無理なく整理できる方法を選ぶことを、はじめに考えましょう。

自己破産による生活の制限

所有する財産をすべて処分し、それを債権者へ分担・配分する自己破産手続き。ですが、自己破産をするには相応の制約をともないます。そのひとつが、生活の制限。

自己破産手続きの開始が決定すると同時に、いくつか制限をうけますが、職業選択の自由も制限され、弁護士や税理士、保険募集員になることはできません。また、意外なところでは警備員にもなれませんし、後見人になることもできなくなります。

破産管財人が選任されると、さらに制限は厳しいものに。

破産管財人に財産状況などの説明義務が発生するほか、裁判所の許可なければ引っ越しや長期間の旅行ができないなどの居住制限をうけたり、破産管財人に郵便物・配達物が転送されたりする場合もあります。

破産管財人が選任されるのは、債務者が財産を保有しているケース。例外として、破産管財人を選任しない例外としては、破産手続開始と同時に破産手続を廃止したうえで、免責手続の判断で裁判所が認めた場合です。

免責手続について

上記でうける生活の制限は、自己破産手続き開始にともなって発生するもので、まだ負債の免除が決まったわけではありません。

債務を免責されるかは自己破産手続きの開始をうけて、裁判所が判断します。これを免責手続きといいます。

要するに免責手続きとは、自己破産手続きが財産の処分・分配なのに対し、借金の返済を免除してもらうための手続きだと考えていいでしょう。

免責手続きの結果、ときには免責が不認可されることも。とくに、次のようなケースでは免責が認められないことが多いようです。

破産の原因がギャンブルや遊興・浪費だったとき。債権者に支払い能力がないように偽ったとき。手続き時にウソの記載や説明したとき。財産の隠匿や資産価値を減少させる行為をしたとき、などなど。

過去7年にさかのぼって免責許可決定をうけたことがある場合も、免責が認められないことがあるでしょう。

こうした免責が認められない要因を、免責不許可事由といいます。なかには、免責不許可事由にあてはまる行為があっても、それが軽微なものであれば、裁判所の裁量で免責されることも。

したがって、免責不許可事由は絶対ではありませんが、心当たりのある人は免責されない可能性も心構えておいてください。

免責手続きは破産手続き開始の申立てをすると、同時に申立てしたものとして処理されます。ですから、別途、債務者が免責手続きを申立は不要です。

なお、免責手続きで免責が認められれば(つまり自己破産すると)社会的信用がなくなり、あらたに借入れができなくなる、と思われていませんか?

しかし、実際は借入れられるか、保証人になれるかは金融機関の意思しだい。法的な制約・制限はありません。

費用は?

「お金に困って自己破産するのに、お金がいるの?」と思われるかもしれませんが、自己破産手続き開始の申立てには費用がかかります。

まず、収入印紙代として1,500円。これは免責許可の申立てもする場合の印紙代で、免責許可は求めない場合は1,000円です。

次に、書類を郵送する郵便切手代が、管財事案では8,540円で同時廃止事案では約5,000円となっています。

そして、弁護士などに支払う予納金は、管財事案が40万円~、同時廃止事案が一律10,584円。

添付書類取得に必要な費用は省略していますが、申立費用はおおよそ管財事案なら41万円前後~、同時廃止事案なら17,000円前後の費用が目安といえるでしょう。

なお、郵便切手代は2017年6月1日に改定される前のものなので、最新情報は裁判所、弁護士事務所・司法書士事務所などに問いあわせてください。

また、管財事案の切手代は、債権者数もしくは債務者数が20名を超えると追加が必要であること、同時廃止事案も債権者数によって金額が変わってくることを留意しておきましょう。

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名古屋地裁の管轄

愛知県内で破産手続開始の申立てをするには、名古屋地裁本庁、もしくは支部へ申立書を提出します。

提出先は居住地で決まっていますが、これは住民票の住所ではなく、実際に申立人が住んでいる住所となりますので、注意してください。

たとえば、住民票は名古屋市にあるものの、現在住んでいるのが豊田市であれば名古屋地裁岡崎支部への提出となります。

下記に本庁と各支部の管轄をまとめていますので、ご参照ください。

裁判所 管轄区域
名古屋地裁(本庁) 名古屋市、春日井市、豊明市、小牧市、瀬戸市、尾張旭市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、大府市、半田市、常滑市、東海市、知多市、西春日井郡、愛知郡、海部郡、知多郡
名古屋地裁一宮支部 一宮市、犬山市、稲沢市、江南市、岩倉市、丹羽郡
名古屋地裁半田支部 半田市、東海市、知多市、大府市、常滑市、知多郡
※名古屋地裁半田支部管轄地域の破産手続は本庁で取りあつかい。
名古屋地裁岡崎支部 岡崎市、豊田市、安城市、刈谷市、知立市、西尾市、碧南市、高浜市、みよし市、額田郡
名古屋地裁豊橋支部 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、北設楽郡
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