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名古屋地裁で個人再生手続きする前に

ここでは、名古屋地裁のホームページの情報をもとに、個人再生の手続きにかんして注意すべき点などについて見ていきましょう。申立て要件や最低返済額などについても取り上げていきますので、個人再生手続きの申立てを検討している方は一度目を通しておくことをおすすめします。

名古屋地裁で個人再生を考えている方

個人再生手続とは?

個人再生手続きとはどのようなしくみなのか、まずは確認しておきましょう。

個人再生は、債権者に債務、つまり借金の返済額を少なくしてもらい、減額された借金を分割で計画的に支払っていくというもの。債務者(申立人)が再生計画案を立て、それを所管の裁判所へ提出(申立て)します。

個人再生手続きを申立てられる要件は、多額の債務の支払いを約束通りにできなくなり破産してしまう可能性のある人です。ただし、今後も継続的な収入のある見込みがある方に限ります。

あとにも述べますが、法律によって最低弁済額は定められており、それを超えて債務を少なくしてもらうことはできません。また、分割払い期間も原則として3年、特例でも最長5年と決まっており、その範囲内で再生計画を申立てる必要があります。

再生計画案を提出すると、裁判所はそれをもとに債権者などから意見を聴取。そのうえで裁判所が再生計画を認可するしくみです。

裁判所による再生計画認定後、プラン通りに減額された借金を完済することができれば、残債が晴れて免除されます。

個人再生の他にも借金を整理する方法があります

ですが、なかには「個人再生の申立て要件に該当しない」、もしくは「該当するかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。

その場合、個人再生以外にも借金・債務を整理する方法を検討してください。

債務整理の方法としては、たとえば、調停や弁護士による任意整理、破産といった手続きがあります。

調停とは、裁判所が選任した調停委員のもと債権者と話し合い、支払期間や支払総額、1回あたりの支払額などの同意を得られれば、分割払いして債務を返済していく方法。財産を清算せずにすむというメリットがあります。

一方、弁護士による任意整理は、裁判所へ申立て・調停依頼するのではなく、自身で直接、弁護士に依頼して債権者と調整してもらう方法です。

借金・債務整理問題を得意とする弁護士を知っている、または探せるのであれば、有力な解決方法となるでしょう。

上記2つの方法が財産の清算リスクがないのに対し、保有全財産の清算・処分が前提となるのが破産。

破産の手続きそのものは財産を処分することに限定され、それで借金が減額されるわけではありません。債務の減額・免責を認めてもらうためには裁判所から「免責許可決定」が必要となるため、注意が必要です。

ただし、債権者から免責許可決定に対して不服申立てがあったり、免責不許可自由に引っかかってしまい、許可そのものがおりなかったりすることも。その場合、個人レベルで対応することはまず難しく、あらためて弁護士へ相談・依頼する必要がでてきます。

最低限返済しなければならない額は?

個人再生手続きをしたからといって、それ借金がなくなるわけではありません。再生計画通りに支払いを完済してはじめて、残りの債務が免除されるのです。

ご存知のように、個人再生には最低弁済額が決められています。

会社員のように給与所得者を例にあげると、最低弁済額は以下の要件(A)~(C)のなかでいちばん高額な要件以上の金額となります。

(A)収入合計額から、政令で決められている税金・生活費などを引いた金額(いわゆる可処分所得)の2年分の金額

(B)家や土地、自動車など、全財産を処分して得られる金額

(C)負債総額に応じた金額(負債額100万円未満の場合は全負債額。同100万円以上500万円未満の場合は100万円。同500万円以上1,500万円未満の場合は負債総額の20%。同1,500万円以上3,000万円以下の場合は300万円。同3,000万円を超え5,000万円以下の場合は負債総額の10%)

小規模個人再生手続きでは(A)は除外され、(B)、もしくは(C)のいずれか高いほうの金額です。

弁護士に依頼しなくても手続き出来る?

個人再生について、おおよそのしくみは理解していただけたと思います。実際、裁判所に申立てをするにあたっては、弁護士に依頼せずに手続きはできるのでしょうか。

結論からいうと、弁護士に依頼せずとも個人再生手続きは可能です。

個人再生は申立人自身が手続きを進めていくことが原則ですので、必ずしも弁護士は必要ありません。

ですが、手続きには再生計画案をはじめ、返済総額算出シートや清算価値算出シート、財産状況等報告書、可処分所得額算出シート、財産目録など、多くの書類を期限までに裁判所へ提出することが必須です。

申立書・再生計画案の内容いかんによっては、ときに自分に不利になる場合もあることを知っておいてください。

また、これらの書類作成は複雑かつ、法務関連知識を要するため、仕事を持ちながらこなしていくのはかなり困難であると予想されます。

弁護士に依頼しない場合は、裁判所が個人再生委員を選任して手続きを進めますが、彼らはあくまで中立な立場。再生計画案のアドバイスなどはしてくれますが、申立人に不利な情報があっても裁判所へ報告する義務もあるため、ときには不利益な存在ともなりえます。

それを考えると、少なくとも弁護士や司法書士に助言を求めるのが、かしこい方法だといえるでしょう。

その他の注意事項は?

本人が個人再生手続きをするケースでは、注意しておかなければいけない点がいくつか存在します。

まず、住宅ローンがある場合は必ず融資元の金融機関と相談、確認をとっておくこと。なぜなら、住宅ローンは原則として返済期間などのリスケジュールに留まり、利息や損害金もふくめて免除の対象外。個人再生によって減額されることはありません。

リスケジュールもかなり複雑な計算が必要となりますから、金融機関との打ち合わせはマストです。

そのほかには、債権者が債権額について異議申立てしてくる場合。この場合は個人再生委員の助言をもとに裁判所が債権額を評価しますが、債権者側の意見が認められれば、異議申立費用は申立人(債務者)持ちとなることもあります。2万円×申立件数が必要となりますので、できれば避けたいところでしょう。

債権者から異議の有無などの情報提供を要求されれば、債務者自身が対応することになるほか、「記載すべき財産を記載していない」「不正な記載をした」という事実が露見したときには、手続そのものが廃止されてしまうため、注意が必要です。

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名古屋地裁の個人再生の管轄

【地方裁判所】
裁判所の所管は、訴額によって地方裁判所か簡易裁判所かにわかれます。名古屋の場合、以下の要件に当てはまる場合は名古屋地裁の管轄となります。

(1)140万円を超える訴額の請求のとき(2)140万円以下の訴額だが、請求が不動産にかんするもののとき(簡易裁判所と競合管轄)(3)行政事件

【簡易裁判所】
一方、以下の要件に当てはまる場合は名古屋簡易裁判所の管轄です。

(1)訴額140万以下の請求(2)行政事件以外

なお、行政事件とは、国または公共団体に私人が提訴する訴訟のなかでも、公法法規の適用にかんする

裁判所 管轄区域
名古屋地裁(本庁) 名古屋市、春日井市、豊明市、日進市、小牧市、瀬戸市、尾張旭市、北名古屋市、清須市、長久手市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、愛知郡、西春日井郡、海部郡
名古屋地裁一宮支部 一宮市、犬山市、稲沢市、江南市、岩倉市、丹羽郡
名古屋地裁半田支部 半田市、東海市、知多市、大府市、常滑市、知多郡
名古屋地裁岡崎支部 岡崎市、豊田市、安城市、刈谷市、知立市、西尾市、碧南市、高浜市、みよし市、額田郡
名古屋地裁豊橋支部 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、北設楽郡
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