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名古屋地裁で個人再生手続きする前に

ここでは、名古屋地裁のホームページの情報をもとに、個人再生の手続きにかんして注意すべき点などについて見ていきましょう。申立て要件や最低返済額などについても取り上げていきますので、個人再生手続きの申立てを検討している方は一度目を通しておくことをおすすめします。

名古屋地裁で個人再生を考えている方

個人再生手続とは?

個人再生手続きとはどのようなしくみなのか、まずは確認しておきましょう。

個人再生は、債権者に債務、つまり借金の返済額を少なくしてもらい、減額された借金を分割で計画的に支払っていくというもの。債務者(申立人)が再生計画案を立て、それを所管の裁判所へ提出(申立て)します。

個人再生手続きを申立てられる要件は、多額の債務の支払いを約束通りにできなくなり破産してしまう可能性のある人です。ただし、今後も継続的な収入のある見込みがある方に限ります。

あとにも述べますが、法律によって最低弁済額は定められており、それを超えて債務を少なくしてもらうことはできません。また、分割払い期間も原則として3年、特例でも最長5年と決まっており、その範囲内で再生計画を申立てる必要があります。

再生計画案を提出すると、裁判所はそれをもとに債権者などから意見を聴取。そのうえで裁判所が再生計画を認可するしくみです。

裁判所による再生計画認定後、プラン通りに減額された借金を完済することができれば、残債が晴れて免除されます。

個人再生の他にも借金を整理する方法があります

借金をどうにかしたい、と思ったときに個人再生をするのですが、個人再生をすること以外にも方法はあります。自分にはどんな方法が向いているのか、どんな方法が適用されるのかを確認しておきましょう。

調停

裁判所が選任した調停委員のもとで債権者と債務者が話し合いをし、支払い期間・総額・1回の支払い額などを決めていきます。分割で債務を返済することができ、債権者から認められれば、財産を清算せずに借金が整理できます。

裁判所のサイトでは、以下のような手続きとして紹介されています。

特定調停手続は,返済が可能であることを前提として債権者との間で話し合いをする手続です。したがって,全く収入の見込みがない場合や収入の見込みがあっても返済期間が極端に長期に及ぶ場合は,調停の手続を進めることが難しい事案になります。

出典:裁判所

とのことです。調停で進めることができるかどうか、状況によって異なります。

任意整理

任意整理は、取引を開始したときにさかのぼり、利息制限法の上限金利に引き下げをして再度計算することです。引き直し計算、などともいいます。

借金を計算し直して減額することになるのですが、裁判所に申し立てや調停依頼をするわけではなく、弁護士に直接依頼して債権者と調整してもらうことになります。

引き直し計算をして減額されている元本を分割して返済することになるので、遅延損害金やこれからの金利などを返済する必要がなくなります。また今まで苦しかった月々の支払いも、生活に支障がない程度の金額に減額ができるでしょう。

破産

破産手続について、簡単にご説明します。

借金の返済をすることができなくなったときに,あなたの持っているすべての財産を処分して金銭に換え,これを全債権者に平等に配当する手続です。

出典:(PDF) 鹿児島地方裁判所民事第3部破産係 [PDF]

とのこと。ここで注意したいのが、破産手続をすると保有している全財産を清算したり処分したりしなくてはいけません。今までの自分の財産がなくなる、ということですね。

さらに債務の減額や面積を求める場合は、裁判所から免責許可決定をしてもらう必要があることも覚えておいてくださいね。

免責手続についてもご説明します。

借金の返済義務を無くす手続です。破産の手続が終了しただけでは借金の返済義務は無くなるわけではありません。厳密な審理の結果、免責許可の決定を受けて,それが確定した段階で借金の支払義務が無くなるのです。

出典:(PDF) 破産手続説明書

債権者から免責許可決定について不服申し立てがあったり、許可自体がおりなかったりもするため、自分で行うことは難しいです。何かあったときに頼れるプロがいたほうがいいため、弁護士への相談が必要となるでしょう。

最低限返済しなければならない額は?

個人再生手続きをしたからといって、それ借金がなくなるわけではありません。再生計画通りに支払いを完済してはじめて、残りの債務が免除されるのです。

ご存知のように、個人再生には最低弁済額が決められています。

会社員のように給与所得者を例にあげると、最低弁済額は以下の要件(A)~(C)のなかでいちばん高額な要件以上の金額となります。

(A)収入合計額から、政令で決められている税金・生活費などを引いた金額(いわゆる可処分所得)の2年分の金額

(B)家や土地、自動車など、全財産を処分して得られる金額

(C)負債総額に応じた金額(負債額100万円未満の場合は全負債額。同100万円以上500万円未満の場合は100万円。同500万円以上1,500万円未満の場合は負債総額の20%。同1,500万円以上3,000万円以下の場合は300万円。同3,000万円を超え5,000万円以下の場合は負債総額の10%)

負債額 返済額
100万未満 全負債額
100万以上500万未満 100万円
500万以上1500万未満 負債総額の20%(1000万円なら200万円)
1500万円以上3000万円以下 300万円
3000万円以上5000万円以下 負債総額の10%(4000万円なら400万円)

小規模個人再生手続きでは(A)は除外され、(B)、もしくは(C)のいずれか高いほうの金額です。

弁護士に依頼しなくても手続き出来る?

個人再生について、おおよそのしくみは理解していただけたと思います。実際、裁判所に申立てをするにあたっては、弁護士に依頼せずに手続きはできるのでしょうか。

結論からいうと、弁護士に依頼せずとも個人再生手続きは可能です。

個人再生は申立人自身が手続きを進めていくことが原則ですので、必ずしも弁護士は必要ありません。

ですが、手続きには再生計画案をはじめ、返済総額算出シートや清算価値算出シート、財産状況等報告書、可処分所得額算出シート、財産目録など、多くの書類を期限までに裁判所へ提出することが必須です。

申立書・再生計画案の内容いかんによっては、ときに自分に不利になる場合もあることを知っておいてください。

また、これらの書類作成は複雑かつ、法務関連知識を要するため、仕事を持ちながらこなしていくのはかなり困難であると予想されます。

弁護士に依頼しない場合は、裁判所が個人再生委員を選任して手続きを進めますが、彼らはあくまで中立な立場。再生計画案のアドバイスなどはしてくれますが、申立人に不利な情報があっても裁判所へ報告する義務もあるため、ときには不利益な存在ともなりえます。

それを考えると、少なくとも弁護士や司法書士に助言を求めるのが、かしこい方法だといえるでしょう。

その他の注意事項は?

個人再生をするとなったときに、いろいろな注意点が存在します。上記で紹介したこと以外にも、まだまだ気を付けなくてはいけないことがたくさん。

知らないままで個人再生をはじめてしまうと、そういえばどうするんだっけ?なんてことになってしまいます。知ってきたい注意事項をご紹介します。

住宅ローンはどうなるの?

住宅ローンがある場合、融資を受けた金融機関に相談して確認をとっておきましょう。住宅ローンは返済期間をリスケジュールするなどにとどまっており、免除の対象外です。利息や損害金も同様。個人再生をしても減額されることはないので気を付けてください。

ただし、リスケジュールも簡単にできるものではなく、複雑な計算をします。金融機関と相談しておくとスムーズでしょう。

住宅ローンの特則について、裁判所のホームページでは以下の通りに記載されています。

この住宅ローンについての返済総額は,他の借金などのように少なくすることはできません。 ※この特則を利用する場合には,事前に銀行などの住宅ローン債権者と打合せを行う必要があります。

出典:(PDF) 仙台地方裁判所・仙台家庭裁判所・宮城県内の簡易裁判所:個人再生手続利用にあたって [PDF]

とのことです。事前に相談しておくことが大切ですね。

債権者が異議申し立てをしてくる場合も

債権額については、債権者が異議申し立てをしてくる可能性もあります。そうなってしまったときは、個人再生員の助言を参考に裁判所が債権額を評価することになります。

そこで債権者側の意見が認められた場合、異議申し立ての費用は債務者持ちになる可能性も。2万円×申立件数がかかってしまうので、できれば避けたいですね。

債権者から異議の有無など情報提供の要求があると、債務者自身が対応しなくてはなりません。記載するべき財産の記載がされていない、不正な記載をしていたという事実があった場合は手続きそのものが廃止となるので注意してくださいね。

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名古屋地裁の個人再生の管轄

【地方裁判所】
裁判所の所管は、訴額によって地方裁判所か簡易裁判所かにわかれます。名古屋の場合、以下の要件に当てはまる場合は名古屋地裁の管轄となります。

(1)140万円を超える訴額の請求のとき(2)140万円以下の訴額だが、請求が不動産にかんするもののとき(簡易裁判所と競合管轄)(3)行政事件

【簡易裁判所】
一方、以下の要件に当てはまる場合は名古屋簡易裁判所の管轄です。

(1)訴額140万以下の請求(2)行政事件以外

なお、行政事件とは、国または公共団体に私人が提訴する訴訟のなかでも、公法法規の適用にかんする

裁判所 管轄区域
名古屋地裁(本庁) 名古屋市、春日井市、豊明市、日進市、小牧市、瀬戸市、尾張旭市、北名古屋市、清須市、長久手市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、愛知郡、西春日井郡、海部郡
名古屋地裁一宮支部 一宮市、犬山市、稲沢市、江南市、岩倉市、丹羽郡
名古屋地裁半田支部 半田市、東海市、知多市、大府市、常滑市、知多郡
名古屋地裁岡崎支部 岡崎市、豊田市、安城市、刈谷市、知立市、西尾市、碧南市、高浜市、みよし市、額田郡
名古屋地裁豊橋支部 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、北設楽郡
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