債務整理のFAQ

債務整理について、よくあるご質問をまとめました。下記では、債務整理を行う際の手続きの仕方から、手続き後のことまでを幅広くピックアップして、ご紹介しています。

Q.債務整理の手続きはどうやって決めるのですか？

A.借り入れ状況・生活状況などを聞き取り、弁護士と話し合って最適な手続きを決定します。

弁護士があなたとの相談の際に、借入状況と生活状況を聞き取ります。その後、話し合いの上「任意整理（和解）」、「自己破産」、「個人再生」の3つの手続きの中から、依頼者にとって最適な手続きはどれかを決定していきます。

Q.債務整理の手続きは自分でもできますか？

A.基本的に債務整理は、本人自らが行えます。

もちろん債務整理を自分で行うことはできますが、すべてを自分で行うとなると大変な労力が必要となります。事件の内容によっては、複雑な法律問題を含んでおり裁判所や貸金業者と何度もやり取りをしなければなりません。弁護士に依頼すると、その後の取り立てを止められるというメリットもあるので、検討してみてはいかがでしょうか。

Q.債務整理をしたら、取り立ては止まりますか？

A.止まります。

貸金業法21条では、弁護士及び司法書士から書面による債務（借金）の処理についての委任を受けた旨の通知を受けた貸金業者は、正当な理由なく債務（借金）の弁済を要求することや、訪問することはもちろん、電話・FAX・電報を通じて連絡することも禁止しています。この規定に違反することにはデメリットしかないので、おおよその貸金業者は、取り立てをしなくなります。

※参照元：貸金業法／e-Gov法令検索（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=358AC1000000032）

Q.債務整理をしたらブラックリストに乗りますか？

A.事故情報としてブラックリストに登録されます。

ブラックリストとは、事故情報の俗称で、JICC（日本信用情情報機構）やCIC（指定信用情報機関）に登録される支払いの延滞や債務整理のマイナス評価に値する情報のことです。破産や民事再生など法的整理を行った際にも、事故情報は登録されますので、情報が消えるまでは、借入はできなくなるので確認をしておきましょう。

Q.債務整理をしたら今持っているクレジットカードは使えなくなりますか？

A.カード会社に個人情報を照会してしまうと、クレジットカードが使えなくなる場合もあります。

任意整理で整理の対象にしなかったクレジットカードでも、カード会社が契約更新のために個人情報を照会してしまうと、それ以降クレジットカードが利用できなくなる可能性があります。通常通り返済を継続していれば、カードの使用期限まで個人情報を照会する可能性は低いため、これまで通りにクレジットカードを利用することができるでしょう。

Q.勤務先に債務整理を知られたくないのですが…

A.基本的には、勤務先に知られずに債務整理を行うことができます。

債務整理を行うと、官報には載りますが、一般的に官報を購読している方はほとんどいらっしゃらないので知られることはありません。ただし、勤務先から借金をしていると、勤務先も貸金業者と同様に扱わなければなりません。そのため、自己破産・民事再生の場合に、勤務先に裁判所から通知が発送され、その事実を知られてしまうことになります。このような場合を加味して、勤務先に債務整理を知られたくないのであれば、その都度確認しておくのがいいでしょう。

Q.家族の財産も債務整理の対象ですか？

A.対象外です。

債務整理を行った場合は、その本人のみに帰属し、家族であっても本人以外の第三者には一切影響しません。（例えば、本人以外の家族の財産が処分される、進学・就職への影響がでるなどです。）ただし、家族の方が保証人になっている場合は、あなたに代わって返済しなければならないので影響が生じます。