過払い金請求

債務整理の1つ、過払い金の請求について解説します。メリット・デメリットのほか、どういった基準で計算が行われるかについても解説しています。

過払い金の請求とは

過払い金の請求とは、今までの返済額が法定金利込みの借金総額を超えている場合に、払い過ぎた分を請求する手続きのことです。

返済途中であっても、過払い金が発生していれば手続きをすることができます。

また、法定金利で計算して借金が残っている状態でも、不当な高金利で返済を行っている場合は返済額を減らすことが可能です。ただ、借金の返済を行っていたからといって必ずしも過払い金が発生しているわけではありません。ここにはグレーゾーン金利と呼ばれるものが大きく関係しています。
古くからある消費者金融やクレジットカード会社の中には利息制限法の上限を超える金利を設定しているところがありました。

上限を超えていたとしても出資法の上限金利さえ超えていなければ法的に罰せられなかったためです。 この利息制限法を超えているものの出資法の上限内で設定された金利のことをグレーゾーン金利といいます。返済を行っていた借金の金利がグレーゾーン金利に設定されていた場合、利息制限法で計算し直すと上限金利を超えていた分が過払い金として戻ってくる可能性があるのです。

過払い金の対象者は1000万人以上

過去に借り入れを行っていたけれど自分には関係のない話だと思っている方も多いようですが、実は過払い金の対象者は1,000万人以上とまで言われています。 現在借金に苦しんで首が回らない状態になっている方の中にも、過払い金を計算してみるともう何年も昔に実は完済していた！という方もいるのです。

このようなケースでは更に過払い金として数十万円が戻って来るケースも珍しくありません。
現在は法が改正され、グレーゾーンは撤廃されていますが、法律が改正される2010年までの間に5年以上借り入れを行っていた方は過払い金が発生している可能性があります。 特に、29％前後の高い金利で長期間の借り入れを行っていた方は過払い金が発生している可能性が非常に高いといえるでしょう。

実際に過払い金請求を行う際には過去の取引履歴などを調べて細かい計算を行わなければならないため、個人で行うのは非常に難しいです。間違わずに請求するためにも専門家に頼みましょう。

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過払い金を請求するメリット

過払い金請求の大きなメリットは、払い過ぎた金額が戻ってくること。また、返済途中であるなら、借金を減らせることです。

過払い金の請求は、ほかの債務整理の手続きと違って、信用情報にキズが付くこともありません。借り入れも、クレジットカードを作ることも制限されないのです。しかし、注意しておかなければならないことがあります。

現在、まだ借金を返済中の会社に対して過払い金請求を行い、借金が残ってしまったようなケースではブラックリストに載る形になるのです。

この場合、任意整理を含む過払い金請求という扱いになり、事故情報が登録されます。現在借り入れを行っている会社に過払い金請求をするとしても、過払い分で借金がゼロになれば事故情報が登録されることはありません。

本当に過払い金が発生しているのか？ということを正確に判断するためにも実力のある弁護士にお願いをしてしっかり調べてもらいましょう。すべての会社の返済が終わっている状態で過払い金請求をしたとしてもブラックリストに載ることはありません。

過払い金を請求するデメリット

一方デメリットは、「同じ金融業者からの借り入れができない」ということ。

それから、過払い金請求は自分で動かなければなりません。消費者金融などが過去の取引を調べて、「過払い金が発生していたのでお返しします」と返してくれることはないのです。 そのため、中には過払い金が発生しているのを知らずに損をしている方がたくさんいます。

また、過払い金請求には時効があるので注意しましょう。取引が終了してから10年間が経過している場合、すでに時効を迎えているので過払い金が発生していても請求はできません。 もう一つデメリットとして挙げられるのが、過払い金の対象にはなっているものの、請求ができないケースがあるということ。これは、該当する消費者金融がすでに倒産している場合です。

現在、法律事務所のテレビCMなどでも頻繁に過払い金の問題が取り上げられています。そのため、法律に全く興味がない方でも「過払い金」という言葉は聞いたことがあるでしょう。 過払い金が広く知られるようになり、過去に高金利の消費者金融から借り入れを行っていた方が実際にたくさんの過払い金を取り戻すことに成功しており、これによりいくつもの消費者金融が倒産に追いやられました。

倒産していれば請求はできないため、泣き寝入り状態になっている方もいます。過払い金発生の可能性がある方は早めに法律事務所に相談しましょう。得られるメリットに対してデメリットが小さいため、もし少しでも心当たりがあるなら、司法書士や弁護士といった専門家に相談してみることをおすすめします。

過払い金請求の手続きの流れ

続いて、過払い金請求の手続きの流れを見ていきましょう。

過払い金請求に掛かる費用・期間

過払い金の請求に掛かる費用は、案件により違ってきます。ただ、ほとんどの事務所は、返還された中から20％、というような形で料金設定をしています。

必要な期間も、相手方の金融会社が請求に素直に応じてくれるかどうかで変わってきます。

過払い金請求は、司法書士・弁護士、どちらにも依頼できますが、司法書士の場合は扱える案件の金額に制限があります。金融会社とのやり取りのことも考えると、まずは弁護士に相談するのが、無難な選択と言えるでしょう。

過払い金請求の参考例

ここでは過払い金請求のよくある参考例を記載します。
類似のケースであっても、同じ金額が必ずしも受け取れるという確約はありません。あくまで参考としてご確認ください。

残0円から過払い金返還額100万円

消費者金融4社から借り入れを行い、すべて完済をしていたケース。完済していても、もちろん過払い金請求をして返還してもらうことは可能です。

計算の結果、過払い金は150万円。その中から過払い金請求をおこなった弁護士事務所への報酬を差し引いて、100万円が返還されました。今まで払ったままで終わっていた借金も、もしかして払いすぎていたかもしれない…と手続きを始めたパターンです。

残0円から過払い金返還額10万円

クレジットカード会社からの借り入れをしていたことがあり、高い金利を支払っていたことがありました。ただし、借り入れをしていた総額は30万円程度。それぐらいの借り入れだと過払い金は返還されないのでは…と思う人も多いのですが、実は30万円程度の借り入れでも過払い金が10万円返還された、というパターンです。

高額ではないとしても、もしかして…と過払い金請求をしてみることで、返還されるかもしれません。

残50万円から過払い金返還額0円

過払い金返還は、お金が戻ってきて初めて返還されたという気になるものですが、返還はされなかったとしても借金が0円になる…というのであれば、過払い請求をしてみる価値は十分にあります。

4社からの借り入れを行い、その後1社からの借り入れはまだ50万円ほど残っているような状態で請求をしたところ、残っていた借金が0円になった、というパターンです。これから払う借金は払わなくてもいい借金だったと考えると、早めに過払い請求をして支払いをなくすことで、返済しなくてはいけないというストレスからも解消されます。

様々なケースがあり、状況によってどんな方法が適切かは異なります。

では、過払い金請求をしてお金が戻ってくる、借金が大幅に減る…というのはなぜなのか、知っていますか？それは、利息には上限が設けられているからです。

（利息の制限） 第１条　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。 一　元本の額が10万円未満の場合　年２割 二　元本の額が10万円以上100万円未満の場合　年１割８分 三　元本の額が100万円以上の場合　年１割５分

出典： 利息制限法

こちらが利息制限法で定められている利息の制限です。一方で、出資法の金利というものも注意しなくてはいけません。実は、少し前まで話題になっていた「グレーゾーン金利」に深く関係しています。そのグレーゾーン金利についてもご紹介します。

(1) 利息制限法の上限金利（超過すると民事上無効）：貸付額に応じ15％～20％ (2) 出資法の上限金利（超過すると刑事罰）：改正前は29.2％

出典： 金融庁

お金を借りたときには発生する金利ですが、以前はこの2つの上限金利が混在していました。利息制限法の金利は超えているけれど、出資法の金利は超えていない…その間をグレーゾーン金利と呼んでいたのは知っていますか？これはどうしてかというと、一定の条件を満たせば、利息制限法の金利は超えていても出資法の金利を超えていない分は認められていたからです。しかし、このグレーゾーン金利が問題となり、2010年6月18日から出資法の上限金利も20％と引き下げられたため、20％以上を超える場合は民事上無効、そして刑事罰の対象にもなります。

こういったことが行われ、最近は適正な利息・金利で借り入れができるようになっていますが、長きにわたって借り入れをしていた場合は、以前高い利息・金利でお金を借りていた可能性があります。そういった可能性を考え、過払い金請求をしてみてはどうでしょうか。

参考例のように、どのようなケースでも過払い金が返還される可能性があります。

名古屋地方裁判所で必要な手続き

手続きをする前におさえておきたいこととして、名古屋地方裁判所に過払い金の返還請求訴訟をするケースといえば、払いすぎた元本である過払い金の額が140万円を超えている場合です。

140万円以内なら、簡易裁判所に返還請求訴訟をすることになります。

また、名古屋には5つの地方裁判所があるのですが、自分の住んでいる場所によって訴えるべき地方裁判所が変わってくるので、事前に良く確認しておきましょう。

訴訟提起

事前に返還請求を行なっておきます。

やはり、専門家に依頼したほうが間違いないといえるでしょう。

手続きについては、弁護士などを通して話がまとまらないこともありますが、交渉に応じてくれなかったり、うまくいかなかった場合には訴訟提起をしなければなりません。

初めから交渉できないことがわかっているケースでも訴訟提起することになります。

訴訟提起をするには、訴状という書面を裁判所に提出しなければなりません。

提出のためには収入印紙と郵便切手が必要なのですが、訴額がどれくらいなのかによっても変わってくるので、事前に名古屋地方裁判所に確認を済ませておきましょう。

過払い金返還請求訴訟

裁判所に訴状が受理されると、担当者から裁判の日程について連絡が入ります。

指定の日時に出頭するように連絡が来るので、期日請書と呼ばれる書類を返送しましょう。

ここまで進めば、あとは当日に裁判所でどの法廷で裁判が行われるのかなどを確認し、指示された法廷で裁判官からの説明などをされることになります。

ほとんどの場合は1回で裁判が終わりますが、例外的に貸金業者と争うことになったり、和解することも珍しくありません。

訴訟提起さえ済んでしまえばあとは流れ作業のような形なので、それほど心配は要らないでしょう。

特に、専門家の力を借りて過払い金請求をするのであれば、そちらに相談ができるので素人でも全く問題なく過払い請求ができます。

名古屋で過払い金について無料相談できるところ

名古屋で過払い金の相談ができるところはたくさんありますが、中には無料での相談に対応しているところもあります。

代表的なのは、次の4つです。

法テラス

相談ができるというよりも、どちらかというと相談内容に適した弁護士を紹介してくれるサービスだと理解しておくと良いでしょう。

弁護士には全国一律の料金で依頼することができます。

どの弁護士に依頼すれば良いのかわからないと悩んでいる方も選択肢にもつながるでしょう。

法律事務所

法律事務所の中には初回のみ無料で相談ができるところも多いです。

また、まれに相談は何度でも無料というところもあるので、そういったものも役立ててみてはどうでしょうか。

専門的な話ができるほか、自分の場合は本当に過払い金があるのかもわからないという方も相談可能です。

司法書士事務所

司法書士事務所の中には無料相談を開催しているところがあります。

依頼することになった場合も弁護士に比べると費用が安く済みますが、140万を超える過払い金請求は担当できないので注意しておきましょう。

消費者センター

債務整理に関する無料相談にも乗ってくれます。ただ、こちらの場合もあくまで弁護士や司法書士の紹介という形になるので、直接過払金請求に関しての具体的な相談や質問ができるわけではありません。

名古屋で過払い金請求に対応してくれる法律事務所の選び方

名古屋には過払い金請求に対応してくれる法律事務所がたくさんあります。 だからこそ、どこを選べば良いのかわからなくなってしまいますよね。

重要なポイントについて5つご紹介しましょう。

過払い金請求を得意としているか？

過払い金請求は債務整理と呼ばれるものの一つです。しかし、「債務整理が得意」としている法律事務所の中には、個人再生は得意だけれど過払い金請求はそうでもないといったところもあるのです。

専門的に過払い金請求を行なっているところだと理想的ではありますが、そうでない場合もしっかりとした実績があるところを選びましょう。

交渉力があるか？

過払い金は、こちらからすると払いすぎたお金ではありますが、貸金業者からすればできれば返したくないお金です。

ここで重要になってくるのが、担当者の交渉力の高さだといえるでしょう。交渉力がない法律事務所を選択してしまうと、本来帰ってくるはずのお金も返ってきません。

こちらも実績を重視して決めましょう。

裁判を得意としているか？

裁判をせずに和解交渉だけで取り戻したいと考えている方もいるかもしれませんが、近年は裁判をしなければ大きな金額を取り戻すことは難しくなってきています。

そのため、「裁判をせずに取り戻せる金額に拘りましょう」という法律事務所よりも、しっかり裁判も含めて考えてくれるところを選びたいですね。

成功報酬は妥当か？

成功報酬が高すぎるところは要注意ですが、安過ぎるところも成功率が低い可能性があるので気をつけなければなりません。

他社に比べ、高すぎる・安すぎるところは避けておきましょう。

信頼できるか？

非常に重要なポイントです。いいことばかりを言って具体的な提案を何一つしてくれなかったり、過払金請求のデメリットについて説明してくれないようなところは避けておきましょう。

実際に相談に足を運び、信頼してお願いできると感じたところを選ぶことが大切になってきます。