名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所

自分に合った法律事務所を選びたいですね！そこで債務整理で評判を呼ぶ、名古屋の法律事務所を徹底的にリサーチしました。名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所について、口コミや事務所の特徴、無料相談の概要、相談費用の目安をまとめています。

名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所の口コミ・評判

知人の紹介だったので、無料で相談に乗ってもらえた。成功報酬にしてもらえた。
会社に出資というかたちで契約書はあったが、相手の連絡先などがわからず不安だった。弁護士さんに相談すると、会社の謄本などから相手とコンタクトを取ることが出来るようになった。それでわからなければ、費用を抑えるために「自分で探偵のようなことをしなくてはいけないかもしれない」と言われていたので本当によかった。特に裁判所に出廷することなく、和解にできたのでよかった。

引用元：弁護士ドットコム（https://office.bengo4.com/aichi/a_23100/g_23106/o_8792/）

名古屋で借金は終わり！
債務整理で評判の法律事務所リスト

総合的なリーガルサービスを提供する
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所の特徴

専門性を磨いた弁護士が集う総合法律事務所

名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所は、中部圏では数少ない、比較的規模の大きい総合的法律事務所です。そのため、事件の性質等によって必要がある場合には、適宜該当する分野に精通した弁護士等と連携することもあります。結果として、適時・適切に総合的にリーガルサービスを提供することが可能になります。債務整理に関しても、背景に複雑な問題がひそんでいる場合もあります。社会が複雑になっていくなかで、法律分野も専門分化がすすんでいる現代社会。名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所は、個々の弁護士がそれぞれ特化した専門性を有するため、安心して任せることができます。

初回相談料無料（借金・過払い金請求）で弁護士費用分割払いも

名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所は、過払い金の返還請求を含めた債務整理において評判の事務所です。法律事務所は料金設定を独自に行っていますが、借金などで悩んでいる場合、「まずは相談を。」と思い立っても、費用が心配ですね。初回相談料が必要な事務所もあるなかで、名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所は、借金や過払い金請求に関する相談は、初回の相談料が無料です。また、実際に取り扱う場合でも、弁護士費用の分割払いも相談に応じてくれます。債務整理は、早めに対応することが大事ですが、費用の不安を抱えることなく任せることができます。

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社会保険労務士や税理士も在籍

名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所には、弁護士のほかに、社会保険労務士や税理士も在籍しています。債務整理に絡んだ税務や労務の問題がある場合に、連携して的確なアドバイスを受けることができます。

専用ダイヤルやメールフォームで予約ができる

小規模の法律事務所などでは、数少ないスタッフがそれぞれ対応に追われることがあります。電話をかけても、繋がらないことがあるでしょう。せっかく債務整理の相談を思い立っても、初めの一歩でくじけてしまい、先延ばしにしてしまう人もいるのではないでしょうか？名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所は、予約専用ダイヤルや公式HPにメールフォームがあるので、ストレスを感じることなく、予約をすることが可能です。

【債務整理】
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シニアパートナー　廣瀬　誠弁護士（愛知県弁護士会所属）

平成元年（1989年）3月　岐阜県立岐阜高等学校卒業
平成6年（1994年）3月　法政大学法学部法律学科卒業
平成12年（2000年）3月　最高裁判所司法研修所修了(52期)
平成12年（2000年）4月　弁護士登録（愛知県弁護士会所属）後藤武夫法律事務所入所
平成21年（2009年）4月　名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所設立

名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所のパートナーである廣瀬弁護士は、地元東海地方の岐阜県出身です。これまでの長年の弁護士経験をもとに、名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所を設立しました。

愛知県経営法曹団会員、名古屋商工会議所会員・土岐市情報公開・個人情報保護審査会委員・愛知県職員等公益通報制度・公益通報外部処理者・愛知県教育委員会職員等公益通報制度・公益通報外部処理者など、多くの団体に所属し、地域のための活動をされています。

趣味は野球・スキー・ラグビー・育児で、愛知県弁護士会の野球チームの元監督という顔もあります。

債務整理の費用

任意整理	着手金：1業者につき金3万3000円（税込） ※消費税について報酬規程ー名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所 (n-united.jp)に記載あり報酬金：現実の回収額の22パーセント（負債の減額に対する報酬金は発生しません。）
個人再生	標準的な着手金：金27万5000円～金38万5000円（税込）実費の目安：金2万4000円程度（税込）
自己破産	標準的な着手金：金22万円から金33万円程度24万円（税込）実費の目安：「同時廃止事案」　金1万3000円程度（税込）「管財事案」金20万～金40万円程度（税込）
過払い金請求	着手金：1業者につき金3万3000円報酬金：現実の回収額の22パーセント（負債の減額に対する報酬金は発生しません。）